個人情報開示等お申込み手続きのご案内

北陸パブリックメンテナンス株式会社は、ご本人様から、保有個人データの開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示(以下、「開示等」という。)のお求めがあった際、以下の通りお受けいたします。

1.開示等の請求に応じることができる権限を有する個人データ(以下、「保有個人データ」という。)について

開示等請求手続きの対象となる個人データ

  • 北陸パブリックメンテナンスが、ご本人様から直接取得した個人データ
  • 第三者提供により取得した個人データ
  • 公開されている個人データ

2.お申し込みできる方

  1. ご本人
  2. 相続人(本人死亡の場合に限ります)
  3. 法定代理人
  4. 任意代理人(原則として、回答はご本人に対し行います)

3.開示等請求手続きのお申し込み窓口・お問い合わせ窓口

北陸パブリックメンテナンス株式会社 管理部
〒950-0812 新潟県新潟市江南区横越上町 4-10-7
TEL 025-385-1128
<受付時間> 月曜~金曜(祝日、年末年始は除く)
       9時00分~12時、13時〜17時00分

4.お申し込みの方法

    1. 当社所定の書面にてお申込みいただきます。
      上記窓口まで当社所定の書面をご請求ください。HP上よりダウンロードいただくことも可能です。

「個人情報開示等請求書」

    1. 5.に記載された書類と、(1)の書面を、8.の手数料分の定額小為替証書にて送付ください。
      任意代理人が請求される場合は、委任状もご用意ください。HP上よりダウンロードいただくことも可能です。

「委任状」

5.本人等自身を証明するための書類

この表は横にスクロールしてご覧いただけます。

  本人   法定代理人
及び相続人
任意代理人
(1)本人等自身を証明するための書類 本人を証明するための書類
代理人自身を証明するための書類
(2)代理人等の資格を証明するための書類 法定代理人及び相続人の資格を証明するための書類
任意代理人の資格を証明するための書類(委任状)

(1)本人等自身を証明するための書類

以下より1点(有効期限内のもの)「写真付き」 左記が無い場合は、以下より2点「写真なし」
運転免許証 健康保険証
旅券(パスポート) 年金手帳
写真付き住民基本台帳カード 印鑑証明書(発行日から3カ月以内、写し可)
その他公的機関が発行する写真付き証明書
(マイナンバーカードを除く)
住民票(発行日から3カ月以内、写し可)
※個人番号の記載の無いもの
その他公的機関が発行する証明書
(マイナンバーの記載があるものを除く)

※上記書類は写しを提出ください。「写し可」と記載のあるものは、原本でも構いません。

(2)代理人等の資格を証明するための書類

開示請求者(代理人) 代理人の資格を証明するための書類
法定代理人 親権者 本人との関係が証明できる戸籍謄本又は住民票
未成年後見人 本人との関係が証明できる戸籍謄本又は裁判所の決定通知書
(発行日から3ヶ月以内)または後見登記の登記事項証明書
成年後見人 裁判所の選定決定書(発行日から3ヶ月以内)または後見登記の登記事項証明書
相続人 相続人の資格を証明する書類(被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本(抄本)等)
任意代理人 委任状

※開示等請求手続きにより、当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人等の確認および当該手続きに対する回答に利用いたします。

6.回答方法

  1. 必要書類が当社に到着した日から原則10営業日前後で、開示報告書面を発送いたします。
  2. 原則としてご本人が当社に届け出ている住所に郵送いたしますが、それ以外の送付先を希望される場合には、「個人情報開示等請求書」へその旨をご記載下さい。
  3. 郵便親展扱いで発送いたします。郵便事情、調査等に時間がかかるなどにより、書面がお手元に届くのに日数を要する場合もありますので、ご了承下さい。
  4. 郵便局より、「宛先不明」等で当社へ返送された場合、情報セキュリティ・個人情報保護法上当社にて保管をせず、廃棄いたしますので、再度、開示手続きをしていただく必要がありま す。送付先住所等は誤りなく記載をお願いいたします。

7.開示に応じられない場合

次に定める場合には、開示等いたしかねますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。開示しないことを決定した場合には、その旨をお知らせいたします。

  1. ご本人等の確認ができない場合
  2. 代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
  3. 請求書、本人確認書類等に不備がある場合
  4. 開示等請求手続きをお求めいただいた情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  5. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  7. 他の法令に違反することとなる場合

8.手数料

開示等のお申込みについては、1回の請求ごとに1,000円(税込)の手数料が必要となります。必要書類と一緒に定額小為替証書にてお送りください。

9.保有個人データに関する利用の停止、消去または第三者への提供の停止について

当社は、本人等から、保有個人データに関する利用の停止、削除または第三者への提供の停止を求められた場合、その求めに正当な理由があると判明した場合は、速やかに利用停止に応じます。